よくあるご質問

省略可能です。

基本的には可能です。「同一本店・同一商号」に該当しなければ問題ありません。ただし、法令で一定の制限をしている場合がございますので、営む業種に制限法令がないか確認してください。

はい。可能です。

実際に移転した日を本店移転日として登記する必要がありますので入居前は出来ません。

登録免許税法に定められた手続区分の中で同一区分の手続であれば、安くなるものもあります。組み合わせ次第ですのでお問い合わせください。

会社法上、登記事項に変更が生じた場合は２週間以内に登記をしなければなりません（会社法第９１５条１項）。会社の登記事項に変更が生じたにも関わらず登記をせずに放置しておりますと、代表者個人に対し１００万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される場合がございます。登記懈怠にはご注意ください。

更正登記手続によって正しい記載へ直します。お問い合わせください。

会社の本店所在地に変更が生じているにもかかわらず、登記手続を怠れば過料に処せられる場合がございます。何年前のものであっても、今から登記可能ですのでご相談ください。

原始定款（公証人認証のもの）は加筆したり削除することは出来ないため、定款変更があった場合は、定款の「写し」を作成し、これに加筆・削除等いたします。
変更が生じた場合は、定款変更の根拠となった株主総会議事録と一緒に変更後の定款を保管いたします。

将来行うかもしれない事業を記載することは出来ますが、事業目的を安易に追加するのは注意が必要です。例えば「仮想通貨」で収益をあげる「予定」で仮想通貨に関する事業を行っていないにも関わらず事業目的に記載したことによって銀行審査が厳しくなった等の事例はよく耳にします。
関連性のない事業目的を追加することにより、融資等をうける際に「なにをやっているのか分からない」というマイナス評価を受ける可能性もございますので、事業目的の追加は慎重に行う必要がございます。ご依頼時にご相談ください。

罰則はありませんが、会計上、売上に計上できなくなる等の不都合が生じる可能性がございます。ただ、「前各号に附帯関連する一切の事業｣などと書いた場合は、目的を広く解釈することができますので、これに含まれれば、直ちに登記手続をする必要はありません。
登記された目的と全く異なる事業をするのであれば、信用を失わないよう目的追加の手続は必ずしましょう。