• ご相談・ご依頼

ご相談・ご依頼ご相談・ご依頼

よくあるご質問

登記申請手続き

  • 本店移転手続を行う場合の登録免許税（印紙代）は、いくらですか

    管轄内（同じ市内・区内の中で本店を移転する場合）は3万円、管轄外（市外・区外へ移転する場合）は、６万円となります。

  • 事業目的の変更手続をする場合の登録免許税（印紙代）は、いくらですか

    ３万円となります。ただし、同時に別の手続と合わせて行う場合、手続によっては登録免許税が異なる場合もございます。

  • 株式会社日本（「にほん」と読む。）と株式会社日本（「にっぽん」と読む。）は同一商号になりますか

    同一商号になります。

  • 株式会社ＡＢＣと株式会社エービーシーは同一商号になりますか

    同一商号にはなりません。

  • 株式会社ＡＢＣと合同会社ＡＢＣは同一商号になりますか

    同一商号にはなりません。

  • 株式会社ＡＢＣとＡＢＣ株式会社は、同一商号になりますか

    同一商号にはなりません。

  • 同一本店同一商号の登記の禁止ってなんですか

    本店及び商号が全く同じ商号は登記をすることができないとする制度のこと（商業登記法２７条）。

  • 登記簿が閉鎖された会社と同一商号同一本店の会社は登記できますか

    登記できます。

  • 解散した清算会社と同一商号同一本店の会社は登記できますか

    登記できません。

  • 本店の所在場所が「一丁目１番１号」と登記されている会社がある場合に、同一商号で「一丁目１番１号１０１号室」の登記はできますか

    同一本店のため、登記できません。

  • 「一丁目１番１号」と「１－１－１」は同一本店になりますか

    同一所在場所になります。

  • 監査役を廃止したい

    お手続きはもちろん可能ですが、取締役会設置会社は、原則として監査役設置義務があるため、監査役を廃止したい場合は、合わせて取締役会設置会社の定めの廃止手続も必要となります。