よくあるご質問

はい、婚姻前の氏を載せることが可能です。手続を希望の方は、お申しつけください。

「辞任」「解任」「任期満了」「死亡」「欠格事由に該当」となります。いずれの場合も役員変更登記手続が必要となります。なお、欠格事由は会社法第３３１条に定められています。

可能です。

「代表」取締役を兼ねていれば、手続が必要です。代表取締役の住所は、登記事項となるからです。代表権のない平取締役や監査役の住所はもともと登記されていないため手続は不要となります。

株主総会普通決議で行います（会社法３２９条１項、３４１条）。当然、株主総会議事録等につきましてはすべて当事務所で作成いたします。

役員の氏名にはローマ字の使用ができません。氏名が英語の方は、カタカナに変換して登記簿に記載することとなります。なお商号はローマ字の使用が可能です。

定款で禁止しない限り、なれます。

なれます。ただし15歳未満の方は印鑑証明書を取得できないため、取締役会非設置会社の取締役及び代表取締役、取締役会設置会社の代表取締役に就任することはできません。これらの役職に就くためには、印鑑証明書の提出が必要となるからです。
また、未成年者が役員に就任する際は、親権者の同意書、同意者が親権者と分かる戸籍の提出が必要となります。詳細はお問い合わせください。

会社法331条1項に定められており、法人、成年被後見人、被保佐人、会社法その他規定に違反し刑に処せられその執行を終えた日から２年を経過しない者等です。被補助人は欠格事由とはなりません。

役員は、任期満了により当然退任します。任期満了後も同じ役員が続投する場合、実質的に役員に変更がない場合であっても、改選手続きを行い、その登記をする必要がございます。
この手続きを怠ると過料になりますので注意が必要です。

定款変更によりできます。短縮によって任期が満了する役員がいる場合、遡って退任するのではなく、定款変更時に退任したものとされます。

取締役の任期は、非公開会社（株式の全部に譲渡制限が付された会社）であれば、最長10年まで伸長することが可能です。