よくあるご質問

事案にも寄りますが、１か月～3カ月ほどの場合がほとんどです。

可能です。ご相談ください。

財産を信託する（託す）ご本人の意思能力に問題がある場合はご利用いただけません。

「信じて託す」と書いて信託といいます。委託者が自分の財産を信頼できる人に託すこと（信頼関係）を大前提とした制度です。そのため信頼できない人間とは信託契約を結ばないことをお勧めします。
どうしても心配である場合は、受託者が信託財産の管理をちゃんと行っているのかを第三者が監督する「信託監督人」をつけることも可能です。

ございません。預貯金・不動産・証券にとどまらず、債権・ペットなどの動産も信託財産とすることが可能です。

抵当権が設定されていたとしても信託財産とすることは可能です。ただし、既存債権者への同意が必要となります。

相続税や贈与税の節税効果はございません。

デメリットらしいデメリットはありません。唯一あげるとすれば、新しい制度であるため、民事信託（家族信託）そのものの認知度が低いため周囲への説明と説得に時間を要することでございます。

もちろん可能でございます。変更には一定の手続が必要となりますので、司法書士までご相談ください。

必ず公正証書で行う必要はありませんが、財産移行を伴い遺言とは性質を異にするため、より厳格な公正証書で契約することをお勧めいたします。

可能です。事前にご予約ください。