よくあるご質問

会社法施行規則第96条に基づき、補欠役員の選任時に「選任取消しの手続」を定めていれば、会社の決議によって補欠選任を取消すことが可能です。選任時に取り消しの方法を定めていない場合、原則として取り消すことはできません。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：補欠取締役が就任しない場合、どう証明する？辞任・就任拒否・選任取消の実務判断）

法的には、「補欠」という地位を辞任するという概念は曖昧です。補欠取締役は欠員が出たときに就任承諾をすることで正式な取締役となるため、欠員が生じる前であれば、辞任というより「就任拒否」として扱われます。
登記実務上は「辞任届」を受け取り、今後就任する意思がないことを文書化することで対応します。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：補欠取締役が就任しない場合、どう証明する？辞任・就任拒否・選任取消の実務判断）

補欠取締役は、実際に欠員が生じるまで取締役には就任していないため、原則として登記の対象ではありません。したがって、辞任登記は不要です。
ただし、実務上は「辞任届」や「就任拒否届」を受け取っておくことで、就任の意思がないことを明確に記録として残しておくことが望まれます。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：補欠取締役が就任しない場合、どう証明する？辞任・就任拒否・選任取消の実務判断）

いいえ。株主総会で代表取締役を選定する場合は、代表取締役の就任承諾は不要とされています。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の就任承諾はいつ？代表取締役と同時にできる？）

取締役にまだ就任していない時点で「代表取締役に就任する」旨の承諾を記載するのは適切ではありません。代表取締役は取締役の資格を前提とするため、承諾の順序にも実質的な意味があります。記載上も「○○年○月○日付で取締役に就任し、同日選定された代表取締役に就任します」などの表現で時系列の整合性を意識することが望まれます。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の就任承諾はいつ？代表取締役と同時にできる？）

条件によっては1枚にまとめても登記上の支障はありません。ただし、取締役と代表取締役の就任タイミングが明確に異なる場合（取締役就任後に選定される等）や、就任承諾書の日付に一貫性がない場合には、別々に作成するのが無難です。実務では、不要な補正を避けるためにも「2枚に分ける」運用が一般的です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の就任承諾はいつ？代表取締役と同時にできる？）

通常は「●年●月●日開催の定時株主総会の終結をもって辞任します」といった記載が一般的です。株主総会の日付と連動させておくと手続きがスムーズです。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期が取締役とズレてしまったとき、どう調整すべきか？辞任による「任期合わせ」の可否と実務上の注意）

はい、有効です。ただし、「辞任→再任」の流れを適切な書類で記録し、辞任の意思表示と再任の決議を明確に分けておくことが必要です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期が取締役とズレてしまったとき、どう調整すべきか？辞任による「任期合わせ」の可否と実務上の注意）

法律上の問題はありません。任期満了の時期が異なっていても違法ではありません。ただし、登記や管理が煩雑になるため、実務上は「任期を合わせる」対応をとることがあります。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期が取締役とズレてしまったとき、どう調整すべきか？辞任による「任期合わせ」の可否と実務上の注意）

一般的には、サイン証明書（署名証明書）や宣誓供述書（Affidavit）、在留証明書などが使われます。氏名・住所・生年月日が明記されていない場合は、補完資料の提出が必要になることがあります。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：外国人役員の本人確認証明書に必要な書類とは？署名証明書・宣誓供述書の違いと注意点）

過去の日付で本店を移転したと決議することは出来ません。
決議の日か実際に本店を移転した日のいずれか遅い方が本店移転の日となります。

１．本店移転をした日に決議した場合
→本店移転日は、決議日になります。

２．本店移転を決議の日よりも前にしていた場合
→決議日が本店移転日になります。
※過去の日付で本店を移転したと決議することは出来ません。

３．決議日よりも後の日に本店を移転する場合
→現実に本店移転した日が本店移転日になります。

株主総会に際して、基準日を定めた場合は基準日時点の株主を記載します。
基準日を定めなかった場合は、株主総会当日の株主を記載します。