よくあるご質問

原則として、売主から買主へ不動産が移転した日に行います。契約書上で通常は、売主が買主に対して残代金のすべてを支払った日に所有権が移転すると定められているかと存じます。残代金の決済日に移転登記を行うのが原則になります。代金決済時に司法書士が売主買主双方の書類を確認し、当日中に司法書士が登記申請を行うのが通常の流れとなります。

原則として、名義変更を行う場合、権利証（登記識別情報）が必要となります。紛失した場合、再発行は行われませんので、資格者による本人確認情報の作成等で対応することになります。権利証（登記識別情報）を無くした場合は、必ず事前にご相談ください。

相続登記を行った上で、売却の手続をする必要があります。相続登記は省略することは出来ません。

原則として、司法書士を選ぶ権利は、登記費用を支払う方（買主側）にあるといえますが、契約書等で司法書士の選定権限が先方にある場合等は、従う必要があると考えます。
契約書等の内容を確認しましょう。

手続報酬の他に、登録免許税（印紙代）がかかってきます。
不動産評価額によって、金額が代わりますので、まずはお問い合わせください。不動産評価額を確認の上、事前に登録免許税（印紙代）を算出させていただきます。

不動産会社の連絡先及び担当者をお知らせください。当事務所から連絡をとりスケジューリングさせていただきます。
また、お客様からは、当事務所に登記手続を依頼する旨を不動産会社にお伝えいただければと存じます。事前に登記費用のお見積書をお送りした上で、必要書類のご案内等をさせていただきます。

当事務所にお越しいただく必要はございません。
ご決済日当日にご本人様確認や登記費用のご精算等をおこないます。ご決済日当日に出席が難しいようであれば、事前に面談させていただきますのでその旨お知らせください。

はい。可能です。当事務所はオンライン登記申請を採用しておりますので全国どこの不動産であっても対応可能でございます。お問い合わせください。

完済後、金融機関が自動的に抵当権抹消の申請をしてくれるわけではございません。登記手続はこちらで行わなければなりません。金融機関から渡された書類を法務局に提出し抵当権抹消手続を行います。手続に不安がある方、平日時間がとれない方はご相談ください。当事務所で代わりに申請を行います。