よくあるご質問

日本の法人は3月末とする法人が多いのですが、特段これに理由はありませんので3月末にする必要はありません。3月末に設定するとむしろデメリットの方が大きいと考えています。設立日から1番遠い事業年度に設定する法人が多いです。特段こだわりがなければ繁忙期（3月決算の法人が多いため5月、6月は税理士事務所は繁忙期）を避けた方がいいと考えます。詳しくは下記をご参照ください。
（関連リンク：法人の事業年度はいつがいい？）

発行する株式の３倍、１０倍あたりに設定される方が多いです。また、倍数ではなく単に1万株とする方も多いです。ご指定がなければ、当事務所にお任せいただくことも可能です。

設立時発行株式の数や1株あたりの金額は自由に決めていただくことが可能です。資本金をいくらにするかなどバランスもあると思うので、一概には言えませんが、大体みなさま、1株1万円又は１株５万円程に設定する方が多いです。

株式会社は原則株券は発行しません。管理コストや発行コストが発生するため、ほとんどの会社は株券不発行会社としています。

種類株式を発行する場合、権利内容になんら制限のない標準株式のことを「普通株式」といいます。種類株式は、株式の一部につき異なる内容を定めた株式のことです。
種類株式の例としては、優先配当権がある代わりに、議決権行使に制限がある議決権制限株式等がございます。

登記利用が可能なバーチャルオフィスであれば、バーチャルオフィスを登記簿上の本店所在地として登記可能です。登記利用が可能かどうかは、必ず事前にバーチャルオフィスへお問い合わせください。郵便物配達の都合もあるため、階数等は記載することをお勧めいたします。なお、銀行口座開設や許認可が必要な事業の場合は、これが問題となることもあるため注意が必要です。

まずは個人で契約をして、法人登記が完了次第、法人へと名義変更行うのが一般的です。この場合は、契約時、特約で「会社設立登記後に契約の当事者を会社に変更する」旨の文言を入れます。仲介業者又はオーナーに確認してください。また設立費用は、会社の経費にできます。詳しくは税理士に確認してください。

代表取締役は住所が登記簿に記載されます。これには意味があり、法人がトラブルを起こした際に、法人に責任追及をしたいとき、法人が真摯に対応しない場合、法人と取引をした者への保護措置として、代表者への送達をもって法人に対する訴状の送達とできたり、各種通知先とすることができます。しかし一方でプライバシーの問題もあり社会的必要性とプライバシーどちらを重視するかという点で、現在は前者が採用されています。
設立登記に申請時に印鑑証明書を提出しますが、その印鑑証明書の記載の仕方によっては、部屋番号やマンション名を載せないことが一定の場合には可能です。

発行された印鑑証明書の記載が下記のような場合

例１）●●町一丁目●番●号　▲▲マンション101号室
例２）●●町一丁目●番●-101号室　▲▲マンション
例３）●●町一丁目●番●号（▲▲マンション101号室）

このとき、例１、例３の場合は、マンション名・部屋番号の省略が可能です。
例２の場合は、マンション名のみ省略可能です。

自宅を会社の本店所在地とすることは可能です。またマンション名・ビル名・部屋番号は載せないことも可能です。ただし代表取締役は住所を登記簿に載せる必要があり、一定の場合には部屋番号が入ります。

不正の目的をもったものや公序良俗に反しないもの、同一所在地に同一の社名が無ければ、どのような名前であっても登記可能です。特に決まりはありません。
自分の名前+職種でも良いですし、好きな言葉等自由に選択可能です。

１つは税理士費用がかかるようになることです。個人事業主のときは、事業者が自分で申告書を作成することも容易でしたが、法人の場合は、個人事業主に比べて申告書が複雑かつ節税知識等専門性が必要となりますので、大半の法人は税理士に依頼をします。当然税理士に依頼をすれば税理士費用がかかります。
また、法人化した場合は、たとえ赤字であっても、維持費として法人住民税（均等割）が７万円かかります。また一定の場合には社会保険の加入が必要となり社会保険料の負担が増えるのも１つのデメリットであるといえるでしょう。

個人事業主に比べて取引先や金融機関からの信用が増すことや、求人面で有利、所得によっては、税制面でメリットを受ける…等が挙げられます。また、個人事業主は決算期は1月1日～12月31日と決まっていますが法人の場合は決算期を選択することが可能です。
税制面でのメリットは売上金額によるため、詳しくは税理士にご相談ください。１つの目安としては年間所得が400万円を超えるようであれば法人化を検討されるのも良いかと存じます。