よくあるご質問

会社（法人）設立の登記申請をしたときに法人は誕生しますが、法人登記簿謄本や法人印鑑証明書が取得できるのは、登記審査が終了してからとなります。この審査終了までには申請日より1週間～10日程かかります。金融機関で法人口座を開設する際には、少なくとも登記簿謄本の提出が求められますので、登記が終了するまでは法人口座の作成は出来ません。登記完了後に法人口座開設に必要な登記簿謄本や法人印鑑証明書は当事務所よりお送りいたしますので、法人口座開設については登記完了後にお手続きいただければ結構です。

登記申請日＝会社の設立日（創業日）となります。そのため登記申請は法務局の開庁日に限られ、土日祝日は設立日とすることはできません。

必要書類（発起人の印鑑証明書など）が揃っていれば、特急料金にて対応可能です。
ただし、法務局は平日17:15までしか開庁していないためこの時間までに書類作成・押印・定款認証のすべてを行う必要がありますので、お客様のご協力が必要不可欠であることと、ご相談いただいた時間によっては即日の申請が難しい場合もございます。1度ご相談くださいませ。

定款とは、会社商号・事業目的・機関設計・事業年度など…会社の活動に関する根本規則（ルールブック）のことをいいます。なお、株式会社を設立する際は定款を作成し当該定款について公証人の認証を受ける必要がございます。
そして、電子定款とは、電子データで作成した定款を指します。通常、定款を作成する際は、ワード等で作成したものを、紙に印刷し、公証役場で認証手続きをします。電子定款は、定款を電子文書にして認証を受けることになります。紙で作成した定款には4万円の印紙代がかかるのに対し、電子定款の場合は課税文書ではないため印紙代4万円が不要となるメリットがございます。

昔は株式会社の設立には4名以上必要でしたが、今はこのような規定はなく、1人で会社を設立することが可能です。

書類が揃い次第、即日登記申請手続が可能です。登記申請後大体１週間～10日程で登記が完了いたします（法務局の混み具合によっては多少前後いたします）。

新会社法施行と同時に有限会社を新たに設立することはできなくなりました。
昔から存在している有限会社は、「特例有限会社」としてそのまま存続しております。なお、有限会社を株式会社へ移行することは可能です。

印紙代等の実費含めて、合計17万6千円程となります（内訳：登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。

必要書類
①各組合員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②組合員代表者の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

印紙代等の実費含めて、合計22万7千円程となります（内訳：定款認証費用約51200円、登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。

必要書類（社団法人の場合）
※一般社団法人は理事1名、社員2名以上必要です。理事と社員は兼任可能ですので、理事兼社員1名、その他に社員1名、合計2名いれば設立可能です。
①設立時社員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②設立時社員の本人確認書類（運転免許証等）
③理事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
④代表理事の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

必要書類（財団法人の場合）
※一般財団法人は評議員３名、理事３名、監事１名の計７名が必要になります。また設立者（財産の拠出者）１名以上必要ですが、各役職と兼任可能です。
①設立者の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②設立者の本人確認書類（運転免許証等）
③評議員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
④理事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
⑤監事の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
⑥代表理事の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

印紙代等の実費含めて、合計15万4千円程となります（内訳：登録免許税（資本金800万円まで）6万、司法書士報酬8万8千円、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。
必要書類は、1人会社の場合
①発起人の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②発起人の個人通帳
③発起人の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。

発起人とは、資本金の出資、定款作成など会社設立手続全般を行う人のことを指します。発起人は、出資額の割合に応じて法人設立後株式が発行され株主となります。取締役等役員と発起人は意味が異なります。
取締役＝会社経営を行う人
発起人（株主）＝会社のオーナー
いわゆる1人会社は、発起人兼取締役となります。

印紙代等の実費含めて、合計31万7千円程となります（内訳：定款認証費用約51200円、登録免許税（資本金2000万円まで）15万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。

必要書類は、1人会社の場合
①発起人の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②発起人の個人通帳
③発起人の本人確認書類（運転免許証等）
発起人と役員が別の場合は各々印鑑証明書が必要となります。ケースによって異なります。