よくあるご質問

法律上の義務はありません。議事録に「株主全員の同意を得て開催した」と記載すれば足ります。ただし、株主が親族などで普段関与が薄い場合や大企業の子会社など第三者から適法性を確認される可能性がある場合には、同意書を残すことが望ましいです。

招集手続省略→招集通知を一切出さず、株主全員の同意により総会を開催する方法。
招集期間短縮→通知は出すが、法定の1週間に満たないため、株主全員の同意により期間を短縮する方法。

原則として、非公開会社は、総会日の 1週間前まで（公開会社は２週間雨）までに株主に対して招集通知を発送する必要があります（会社法299条1項）。

はい。2009年12月31日以後終了する事業年度から、定時株主総会前の提出が可能になっています。
ただし、実際に株主総会前に提出する会社は少数にとどまります。そのため、公告時には有価証券報告書の提出状況を必ず確認し、不提出であればBS要旨を公告に併載する必要があります。

上場会社は会社法440条4項により決算公告義務は免除されていますが、決算取締役会の承認から株主総会の開催日までの間は有価証券報告書が未提出の状態になります。この期間に合併公告を行う場合は、公告と併せてBS要旨を掲載する必要があります。

足りません。大会社は損益計算書（PL）の要旨も公告する必要があるため、BS要旨とPL要旨の双方を公告しなければなりません。

公告日が決算取締役会の翌日以降であれば直近の決算期のもの、取締役会当日以前であれば1年前の決算期のものを用います。