よくあるご質問

自宅を会社の本店所在地とすることは可能です。またマンション名・ビル名・部屋番号は載せないことも可能です。ただし代表取締役は住所を登記簿に載せる必要があり、一定の場合には部屋番号が入ります。

不正の目的をもったものや公序良俗に反しないもの、同一所在地に同一の社名が無ければ、どのような名前であっても登記可能です。特に決まりはありません。
自分の名前+職種でも良いですし、好きな言葉等自由に選択可能です。

１つは税理士費用がかかるようになることです。個人事業主のときは、事業者が自分で申告書を作成することも容易でしたが、法人の場合は、個人事業主に比べて申告書が複雑かつ節税知識等専門性が必要となりますので、大半の法人は税理士に依頼をします。当然税理士に依頼をすれば税理士費用がかかります。
また、法人化した場合は、たとえ赤字であっても、維持費として法人住民税（均等割）が７万円かかります。また一定の場合には社会保険の加入が必要となり社会保険料の負担が増えるのも１つのデメリットであるといえるでしょう。

個人事業主に比べて取引先や金融機関からの信用が増すことや、求人面で有利、所得によっては、税制面でメリットを受ける…等が挙げられます。また、個人事業主は決算期は1月1日～12月31日と決まっていますが法人の場合は決算期を選択することが可能です。
税制面でのメリットは売上金額によるため、詳しくは税理士にご相談ください。１つの目安としては年間所得が400万円を超えるようであれば法人化を検討されるのも良いかと存じます。

会社（法人）設立の登記申請をしたときに法人は誕生しますが、法人登記簿謄本や法人印鑑証明書が取得できるのは、登記審査が終了してからとなります。この審査終了までには申請日より1週間～10日程かかります。金融機関で法人口座を開設する際には、少なくとも登記簿謄本の提出が求められますので、登記が終了するまでは法人口座の作成は出来ません。登記完了後に法人口座開設に必要な登記簿謄本や法人印鑑証明書は当事務所よりお送りいたしますので、法人口座開設については登記完了後にお手続きいただければ結構です。

登記申請日＝会社の設立日（創業日）となります。そのため登記申請は法務局の開庁日に限られ、土日祝日は設立日とすることはできません。

必要書類（発起人の印鑑証明書など）が揃っていれば、特急料金にて対応可能です。
ただし、法務局は平日17:15までしか開庁していないためこの時間までに書類作成・押印・定款認証のすべてを行う必要がありますので、お客様のご協力が必要不可欠であることと、ご相談いただいた時間によっては即日の申請が難しい場合もございます。1度ご相談くださいませ。

定款とは、会社商号・事業目的・機関設計・事業年度など…会社の活動に関する根本規則（ルールブック）のことをいいます。なお、株式会社を設立する際は定款を作成し当該定款について公証人の認証を受ける必要がございます。
そして、電子定款とは、電子データで作成した定款を指します。通常、定款を作成する際は、ワード等で作成したものを、紙に印刷し、公証役場で認証手続きをします。電子定款は、定款を電子文書にして認証を受けることになります。紙で作成した定款には4万円の印紙代がかかるのに対し、電子定款の場合は課税文書ではないため印紙代4万円が不要となるメリットがございます。

昔は株式会社の設立には4名以上必要でしたが、今はこのような規定はなく、1人で会社を設立することが可能です。

書類が揃い次第、即日登記申請手続が可能です。登記申請後大体１週間～10日程で登記が完了いたします（法務局の混み具合によっては多少前後いたします）。

新会社法施行と同時に有限会社を新たに設立することはできなくなりました。
昔から存在している有限会社は、「特例有限会社」としてそのまま存続しております。なお、有限会社を株式会社へ移行することは可能です。

印紙代等の実費含めて、合計17万6千円程となります（内訳：登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円）。

必要書類
①各組合員の個人印鑑証明書（登記申請日より3ヶ月以内のもの）
②組合員代表者の本人確認書類（運転免許証等）
※ケースによって異なります。