よくあるご質問

掲載費用の安い官報公告を採用する会社が多いです。最近では、電子公告方法を選択される会社も少しずつ増えてきました。ただ電子公告の場合は、公告したことを証明する必要があるときは、調査会社へ依頼する手間とコストの高さがデメリットとしてあげられます。これらはケースバイケースで併用することによって安く簡単に手続を進行することが出来ます。

役員の氏名にはローマ字の使用ができません。氏名が英語の方は、カタカナに変換して登記簿に記載することとなります。なお商号はローマ字の使用が可能です。

出資者、役員の全員が海外居住者であっても問題なく設立手続可能です。

登記費用はもちろんのこと、その他の費用についてもできるとされています。ただし、設立期間が長すぎた場合に経費として認められないものが出てくる可能性等はございますので詳細は、税理士にご相談ください。

その法人を将来的にどうしていくか方向性によって異なります。
1人会社の場合や、近い将来に出資者を募集したり、役員増員を行う予定がない場合は、役員の任期は最長の１０年でいいでしょう。

複数の役員や出資者がいる場合は、仲がこじれたときのことも考えて、任期は短め（取締役なら1年、２年程）に設定する方が望ましいといえます。任期ごとに改選手続（登記）をする必要があるため、多少のコストはかかってしまいます。

問題ございません。

定款作成日以降におねがいします。定款作成日以降であれば、定款認証日前であっても問題ございません。

問題ございません。

いえ、必要となります。通帳の残高が出資金額を上回っていたとしても、出資金の払込処理を行ってください。登記には、「資本金の払込みがあったこと」を証する書面が必要となります。残高がある場合、一度その口座から100万円引き出してすぐ預け入れてください。「振込」ではなく「入金」で問題ありません。よって振込人の名前は記載されていなくても問題ありません。

現物出資とは、金銭以外の財産を出資することをいいます。
現物出資の目的物としては、不動産・自動車・有価証券等がございます。

資本金額1000万円未満であれば、初年度消費税は免除されます。二年目以降については、一定の要件を満たすと免税事業者となることが可能です。

原則、資本金1円～会社設立することが可能です。
ただし、金融機関、取引先、お客様からの信頼等を考慮して、最低10万、基本は100万円～とするのが一般的です。業種にもよります。不動産会社等大きな金額を扱う場合は、やはり1000万円以上ほしいところです。そこまで大きな金額のものを扱わなければ10万円でも問題ありませんので、職種を考慮の上、決定いただければと思います。資本金や事業目的等に関するご相談もお気軽にお寄せください。