• ご相談・ご依頼

ご相談・ご依頼ご相談・ご依頼

よくあるご質問

すべてのよくある質問

  • 顧問料はいくらになりますか

    月額５万５千円（税込）になります。

  • 顧問契約締結にあたり契約期間の縛りはありますか

    契約期間の縛りはありません。
    顧問契約を締結する際は、契約書を交わします。解約をご希望の場合、３カ月前に解約の申し入れをお願いしております。

  • 顧問料はいつ支払えばいいのですか

    前月末日までに翌月分のお支払いをお願いしております。
    （ただし当月スタートの初月分は、契約締結後７日以内でのお支払いをお願いしております）

  • 顧問契約可能な企業は東京に限られるのでしょうか

    原則メール・チャット対応となりますので全国対応可能でございます。

  • 既に使用している法律文書の見直しをしていただくことは可能ですか

    可能です。ただし大幅な改変が必要な場合は、作成し直すことをご提案させていただく場合がございます。

  • 従業員や役員の個人相談にも対応していただけますか

    会社と利益が相反しない限り可能です。
    例えば従業員の方の会社に対し残業代請求を行いたい等の相談にのることは出来ませんが、全く会社と関係のない私的なご相談については対応可能です。お気軽にご相談ください。

  • 法律顧問締結後の連絡手段を教えてください

    チャットワークを利用して相談いただけます。ちょっとしたことであってもご相談ください。

  • 顧問契約締結後に費用が発生することはありますか

    下記内容は顧問契約の範囲内ですので追加料金等が発生することはありません。

    ・契約書作成・レビュー・リーガルチェック
    ・少額の売掛金債権回収業務（1件につき140万円以下）
    ・簡易な法律文書の作成・雛形の提示
    ・チャットワーク又はメールでの法律相談無制限（140万円以下）
    ・お客様の業務に関連する最新法令や補助金等の情報配信
    ・従業員の私的なお困りごと解決
    ・その他専門家のご紹介等

    上記以外の業務（例えば登記手続の依頼等）は別途費用が発生いたします。
    その場合は、必ず事前に見積を提示させていただきます。

  • 電話会議やWEB会議での相談は可能ですか

    もちろん可能でございます。ご要望に合わせて対応させていただきます。

  • 法人番号指定通知書はいつ届きますか

    法人番号指定通知書は、原則、設立登記完了日の２稼働日後に、登記上の本店又は主たる事務所の所在地宛に普通郵便で発送されます（参考リンク：国税庁HP）。

  • 法人の実印登録はどうやって行うのですか

    法務局で印鑑登録が出来ます。実印を変更（改印）したい場合は、印鑑届出書に法人実印・代表者個人実印を押印し、代表者個人の印鑑証明書を添付して改印手続を行います。なお、設立する際は印鑑届出書を一緒に提出しますので別途代表者個人の印鑑証明書は不要となります。

  • 法人の実印はどんなものでもいいのですか

    １センチ（10mm）〜３センチ（30mm）の正方形に納まるものでなければなりません。四角型でも丸型でも構いませんが一般的には丸型を法人実印登録される方が多いです。法人設立時にお得な３点セット販売がございますので設立時まとめて揃えておくと良いでしょう。