よくあるご質問

はい、できます。
ただし、法人の従たる事務所の性質を有する支店や支部、営業所等は一般社団法人の社員となることは出来ません。

出来ません。また、他の法人組織と合併することもできません。

はい、こちらをご確認ください。

はい、可能です。共同で代表者となることが出来ます。代表取締役が２名いても問題ありません。
株式会社だけではなくて、一般社団法人・一般財団法人でも同じです。代表理事が２名いても特に問題ありません。

一般社団法人、一般財団法人、株式会社いずれも会社形態によって異なることはないと考えています。
銀行からお金を借りることが出来るか否かは会社の実績次第となるかと思います。

法人税や法人事業税はかかりませんが、住民税の均等割りは発生します。
事業所所在地によって異なりますが年間７万円程です（赤字でも最低限法人住民税はかかります）。

個人事業では自分に給与を支払うことは出来ませんが、法人の場合は、毎月あらかじめ決めた報酬額を給与として受け取ることが可能です。
個人事業主の場合は、事業所得に対しそのまま課税されますが、勤労者は給与所得控除をうけることができることが大きな違いとなります。

はい、税率が異なります。個人の場合は累進課税のため額が高くなればなるほど税率が上がります。住民税とあわせると最高で所得の６割を税金でもっていかれてしまいます。
一方で法人の場合は、年間８００万円以下の部分は１９％、それ以上の金額の部分については23％程とされています。
法人住民税と法人事業税を合わせても最高で所得の４割程度の税金で済みます。
さらに非営利型一般社団法人の中で収益事業しない法人にいたっては法人住民税の均等割り（７万円程）しか税金がかからないため個人事業よりも税金は圧倒的に安くなります。