よくあるご質問

現物出資とは、金銭以外の財産を出資することをいいます。
現物出資の目的物としては、不動産・自動車・有価証券等がございます。

資本金額1000万円未満であれば、初年度消費税は免除されます。二年目以降については、一定の要件を満たすと免税事業者となることが可能です。

原則、資本金1円～会社設立することが可能です。
ただし、金融機関、取引先、お客様からの信頼等を考慮して、最低10万、基本は100万円～とするのが一般的です。業種にもよります。不動産会社等大きな金額を扱う場合は、やはり1000万円以上ほしいところです。そこまで大きな金額のものを扱わなければ10万円でも問題ありませんので、職種を考慮の上、決定いただければと思います。資本金や事業目的等に関するご相談もお気軽にお寄せください。

発行する「全部」の株式について譲渡制限が付されている株式会社のことを非公開会社といいます。発行する株式の「全部または一部」に譲渡制限を設けていない会社のことを公開会社といいます。株式の譲渡が自由だと、見知らぬ人間が会社経営に入ってくるリスクがあり、これを防ぐため設立当初は株式の全部について譲渡制限を付す（非公開会社とする）のが一般的となります。

取締役会を設置する場合は、原則監査役を置くことが義務付けられていますが、取締役会を設置しない場合、監査役は任意です。

会社の目的は実際に行う事業を記載しましょう。将来やるかもしれない…というだけで事業目的をいれすぎると、結果的になにをやりたい会社なのか分からないという評価を受け、法人口座開設に影響を与える場合がございます。また、事業目的によっては審査が厳しくなる傾向にございますので、むやみやたらに入れず、実際に行う事業をいれましょう。事業目的については、このような事業がやりたいと教えていただければ、こちらで適切な内容を選定し、定款作成することも可能です。事業目的の選択、構成などについてもお任せください。

持ち株比率によって、権利が異なりますので下記を参考に決定してください。

1株以上…議事録閲覧、議案請求権、株主代表訴訟を起こす権利有
1/3以上…株主総会の特別決議（重要事項）を単独で阻止できる権利有（※１）
1/2以上…株主総会の普通決議を単独で阻止できる権利有（※２）
2/3以上…株主総会の特別決議を成立できる権利有（※３）
100％…すべての事柄について単独意思決定可能

（※１）定款変更、監査役解任、自己株式取得、募集株式の募集事項決定、事業譲渡、合併・会社分割等
（※２）取締役の報酬変更、取締役の解任、剰余金配当等
（※３）監査役の解任、定款変更、合併、分割、事業譲渡、解散等…

日本の法人は3月末とする法人が多いのですが、特段これに理由はありませんので3月末にする必要はありません。3月末に設定するとむしろデメリットの方が大きいと考えています。設立日から1番遠い事業年度に設定する法人が多いです。特段こだわりがなければ繁忙期（3月決算の法人が多いため5月、6月は税理士事務所は繁忙期）を避けた方がいいと考えます。詳しくは下記をご参照ください。
（関連リンク：法人の事業年度はいつがいい？）

発行する株式の３倍、１０倍あたりに設定される方が多いです。また、倍数ではなく単に1万株とする方も多いです。ご指定がなければ、当事務所にお任せいただくことも可能です。

設立時発行株式の数や1株あたりの金額は自由に決めていただくことが可能です。資本金をいくらにするかなどバランスもあると思うので、一概には言えませんが、大体みなさま、1株1万円又は１株５万円程に設定する方が多いです。

株式会社は原則株券は発行しません。管理コストや発行コストが発生するため、ほとんどの会社は株券不発行会社としています。

種類株式を発行する場合、権利内容になんら制限のない標準株式のことを「普通株式」といいます。種類株式は、株式の一部につき異なる内容を定めた株式のことです。
種類株式の例としては、優先配当権がある代わりに、議決権行使に制限がある議決権制限株式等がございます。