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よくあるご質問

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  • 本店移転手続を行う場合の登録免許税（印紙代）は、いくらですか

    管轄内（同じ市内・区内の中で本店を移転する場合）は3万円、管轄外（市外・区外へ移転する場合）は、６万円となります。

  • 事業目的の変更手続をする場合の登録免許税（印紙代）は、いくらですか

    ３万円となります。ただし、同時に別の手続と合わせて行う場合、手続によっては登録免許税が異なる場合もございます。

  • 英文契約書の作成は可能ですか

    可能でございます。お問い合わせください。

  • 顧問料はいくらになりますか

    月額５万５千円（税込）になります。

  • 顧問契約締結にあたり契約期間の縛りはありますか

    契約期間の縛りはありません。
    顧問契約を締結する際は、契約書を交わします。解約をご希望の場合、３カ月前に解約の申し入れをお願いしております。

  • 顧問料はいつ支払えばいいのですか

    前月末日までに翌月分のお支払いをお願いしております。
    （ただし当月スタートの初月分は、契約締結後７日以内でのお支払いをお願いしております）

  • 顧問契約可能な企業は東京に限られるのでしょうか

    原則メール・チャット対応となりますので全国対応可能でございます。

  • 既に使用している法律文書の見直しをしていただくことは可能ですか

    可能です。ただし大幅な改変が必要な場合は、作成し直すことをご提案させていただく場合がございます。

  • 従業員や役員の個人相談にも対応していただけますか

    会社と利益が相反しない限り可能です。
    例えば従業員の方の会社に対し残業代請求を行いたい等の相談にのることは出来ませんが、全く会社と関係のない私的なご相談については対応可能です。お気軽にご相談ください。

  • 法律顧問締結後の連絡手段を教えてください

    チャットワークを利用して相談いただけます。ちょっとしたことであってもご相談ください。

  • 顧問契約締結後に費用が発生することはありますか

    下記内容は顧問契約の範囲内ですので追加料金等が発生することはありません。

    ・契約書作成・レビュー・リーガルチェック
    ・少額の売掛金債権回収業務（1件につき140万円以下）
    ・簡易な法律文書の作成・雛形の提示
    ・チャットワーク又はメールでの法律相談無制限（140万円以下）
    ・お客様の業務に関連する最新法令や補助金等の情報配信
    ・従業員の私的なお困りごと解決
    ・その他専門家のご紹介等

    上記以外の業務（例えば登記手続の依頼等）は別途費用が発生いたします。
    その場合は、必ず事前に見積を提示させていただきます。

  • 電話会議やWEB会議での相談は可能ですか

    もちろん可能でございます。ご要望に合わせて対応させていただきます。