よくあるご質問

はい。外国支店の登記・廃止は、原則として本店所在地を管轄する法務局が処理します。外国には登記所がないため、すべて本店側で手続きを行います。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）

廃止日の記載漏れ、議事録と申請書の記載不一致、所在地表記の誤りなどが補正原因となります。すべての書類間で一貫性があるか、事前に慎重に確認する必要があります。

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（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）

「◯月◯日から◯月◯日までの間に廃止する」といった期間指定のうえ、具体的な廃止日は代表取締役に一任する決議形式が用いられています。柔軟かつ登記にも対応しやすい方法です。

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（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）

外国支店廃止日は、登記原因日として申請書に記載する必要があるため、取締役会決議の段階で明確に定めておく必要があります。外国側の手続が完了してから決めることはできません。

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（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）

はい。外国に設置された支店であっても、過去に商業登記簿に記録されていれば、廃止の際には「支店廃止登記」が必要です。記録されていない場合は登記不要です。

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（リンク：日本法人が外国支店を廃止する際の登記と決議―日付の整合性に注意）

就任承諾書、印鑑届書、印鑑証明書など、すべての書類の氏名が一致しているかを事前に確認し、必要であれば法務局に事前照会することが補正回避につながります。

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（リンク：外国人役員の氏名表記に関する登記実務の注意点）

原則不可です。本名での登記が求められます。どうしても通称名で登記したい場合は、一定の条件を満たしたうえで通称名を住民登録し、証明書類上も通称名で統一する必要があります。

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（リンク：外国人役員の氏名表記に関する登記実務の注意点）

長音（ー）の有無や表記ゆれ（例：「デイビッド」と「デビッド」）があると、補正対象になる可能性があります。一字一句の一致が原則とされているため、証明書記載の表記に合わせることが基本です。

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（リンク：外国人役員の氏名表記に関する登記実務の注意点）

原則として、本人確認書類（印鑑証明書・住民票等）に記載されている氏名と登記申請書の氏名が一致していなければ補正されます。ミドルネームを省略したい場合は、印鑑登録などの段階から統一しておく必要があります。

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（リンク：外国人役員の氏名表記に関する登記実務の注意点）

原則は姓→名の順ですが、外国人であることが明らかで、本人確認資料と整合性がとれていれば、名→姓の順でも認められることがあります。事前の法務局照会が安全です。

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（リンク：外国人役員の氏名表記に関する登記実務の注意点）