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不動産登記手続

売買・贈与・担保設定・名義変更をワンストップで対応

不動産の名義変更をご検討の方へ

  • 手続きのご提案と必要書類の作成（議事録・登記申請書など）
  • 登記申請の代理（原則として電子申請対応）
  • ご希望に応じた弁護士・税理士等のご紹介（グループ内連携）

このようなお悩みをお持ちの方は、当事務所にご相談ください。契約書作成から登記申請まで一貫してサポートいたします。

登記とは？不動産を守るための法的制度

不動産の登記とは、土地や建物に関する権利関係を法務局に登録し、公示する制度です。不動産の所有権・担保権・使用権などの重要な権利変動があった場合、法務局への登記が行われることで第三者に対する権利の主張が可能になります。
登記をしていないと、後から購入した第三者に登記を備えられてしまい、正当な権利を主張できなくなるおそれもあります。不動産の権利を確実に守るためにも、登記手続きは非常に重要です。

当事務所の特徴と対応体制

当事務所では、不動産の所在地を問わず、全国の登記手続に対応しています。書類のやり取りはすべてメール・電話・郵送等で行い、オンラインで登記申請まで完結します。ご来所は不要です。

契約書作成、必要書類の収集、金融機関対応、法務局への登記申請など、手続き全体をワンストップで代行いたします。

サポート内容一覧

以下の不動産登記に対応しております。各項目の詳細はリンク先をご参照ください。

売買による所有権移転登記手続

（例：売買・仲介業者が入る取引等）

贈与による所有権移転登記手続

（例：親族間の無償譲渡・生前贈与など）

抵当権設定登記手続

（例：不動産を担保とした融資時の登記）

抵当権抹消登記手続

（例：住宅ローン完済後の担保抹消）

遺言・相続登記

（例：相続・遺言に基づく不動産の名義変更）

民事信託

（例：家族信託による不動産の信託登記）

ご依頼から手続きの流れ

お問い合わせ・ヒアリング

メールまたはLINE にてご相談を受け付けております。ご依頼内容を簡単にヒアリングのうえ、お見積書をお送りいたします。

メールフォーム
LINE

当事務所

必要書類のご案内・書類作成

ヒアリング内容に基づき、当事務所にて手続きに必要な
書類を一式作成いたします。必要書類の一覧とともに、メール添付または郵送にてお送りします。

手続き必要書類にご署名・ご捺印

作成済みの書類をご確認のうえ、ご署名・ご捺印をお願いいたします。ご返送後、登記申請の準備に入ります。

※マイナンバーカードをお持ちの方は、電子署名による完全オンライン対応も可能です。

当事務所

登記申請


必要書類が揃い次第、当事務所が代理人として法務局へ登記申請を行います。
通常、申請日から1 週間〜10 日程度で完了となります。

当事務所

登記完了・書類のご返却

登記完了後、手続き完了のご連絡を差し上げます。お預かりしていた書類のご返却と、変更後の登記事項証明書などの完了書類一式を納品いたします。これにてお手続き完了となります。

手続きのご依頼・ご相談

不動産の登記は一見シンプルなようで、関係書類や事前調査、税務知識が不可欠な手続きです。当事務所では、司法書士としての専門的知見と豊富な経験を活かし、法的リスクを最小限に抑えながら、迅速かつ丁寧に登記手続を進めてまいります。
不動産登記をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

よくあるご質問

  • てst
  • 不動産を買いましたが登記はいつどのタイミングで誰がするのでしょうか

    原則として、売主から買主へ不動産が移転した日に行います。契約書上で通常は、売主が買主に対して残代金のすべてを支払った日に所有権が移転すると定められているかと存じます。残代金の決済日に移転登記を行うのが原則になります。代金決済時に司法書士が売主買主双方の書類を確認し、当日中に司法書士が登記申請を行うのが通常の流れとなります。

  • 権利証（登記識別情報）を無くしてしまいました。名義変更は出来ますか

    原則として、名義変更を行う場合、権利証（登記識別情報）が必要となります。紛失した場合、再発行は行われませんので、資格者による本人確認情報の作成等で対応することになります。権利証（登記識別情報）を無くした場合は、必ず事前にご相談ください。

  • 自宅を売却したいのですが、相続登記をしていませんでした。名義変更出来ますか

    相続登記を行った上で、売却の手続をする必要があります。相続登記は省略することは出来ません。

  • 司法書士を選びたいのですが、提携司法書士をつかうように言われました

    原則として、司法書士を選ぶ権利は、登記費用を支払う方（買主側）にあるといえますが、契約書等で司法書士の選定権限が先方にある場合等は、従う必要があると考えます。
    契約書等の内容を確認しましょう。

  • 費用はどのくらいかかりますか

    手続報酬の他に、登録免許税（印紙代）がかかってきます。
    不動産評価額によって、金額が代わりますので、まずはお問い合わせください。不動産評価額を確認の上、事前に登録免許税（印紙代）を算出させていただきます。

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相談事例

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