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複雑な組織再編も、法的実務と全体管理を一括サポート
企業統治・資本戦略・グループ再編など、目的に応じた組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転）には、専門的知見と綿密なスケジュール管理が不可欠です。
当事務所では、上場企業から中小・ベンチャー企業まで多数の再編登記に対応してきた経験を活かし、書類作成・登記手続のみならず、公告・債権者保護手続・関係者調整に至るまで包括的にサポートします。「何から着手すべきかわからない」「この日までに確実に完了させたい」
──そんな時こそ、組織再編の実務に強い専門家にご相談ください。
対応可能な組織再編の種類
当事務所のサポート内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法的書類の作成・登記申請 | 合併契約書、分割計画書、株式移転計画書などの作成から登記完了まで一貫対応 |
| 債権者保護手続支援 | 官報公告の手配、債権者への個別催告書作成、スケジュール設計 |
| プロジェクトマネジメント | 複数当事会社間・顧問税理士・会計士・弁護士等との調整・進捗管理 |
| スケジュール管理 | 効力発生日に向けたスケジュール立案・期限管理・事後対応 |
相談事例
ご依頼から手続きの流れ
お問い合わせ・ヒアリング
ご希望の法人形態や事業内容、構成メンバー、資本金の額などをヒアリングいたします。「どの法人形態を選ぶべきか分からない」といった段階でも、お気軽にご相談ください。Zoom等でのオンライン相談にも対応しております。
当事務所
法人形態・設計および必要書類のご提案
ヒアリング内容をもとに、最適な法人形態や定款内容、機関設計をご提案します。手続きに必要となる書類（例：印鑑証明書、本人確認書類、通帳写し等）などをご案内します。許認可や税務、労務などが関係する場合は、連携する専門家をご紹介可能です。
手続き必要書類にご署名・ご捺印
変更定款案や登記申請書類一式を、当事務所にて正確かつスピーディーに作成いたします。書類の内容をご確認後、必要書類にご署名・ご捺印をいただきます。
当事務所
登記申請
（電子申請対応）
登記手続きに必要な書類が揃い次第、管轄法務局へ登記申請を行います。原則として電子申請で行うため、登記処理も迅速かつ正確に完了いたします。
当事務所
登記完了・証明書取得・アフターフォロー
登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書等の必要書類を取得し、納品いたします。設立後も、法務相談・定款変更・役員変更・増資など、各種登記・運営面のご相談を継続してお引き受け可能です。必要に応じて税理士・社労士・弁護士等をご紹介し、長期的な法務パートナーとしてサポートいたします。
よくあるご質問
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てst
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合併に際して役員変更・商号変更を合わせて行うことは出来ますか？
もちろん可能です。ご相談の際に合併後の事項についてヒアリングさせて頂きますのでお申し付けください。
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合同会社を消滅会社とする合併も可能ですか？
もちろん可能です。ご相談ください。
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WEB会議などで相談することは可能ですか？
もちろん可能です。お申しつけください。
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登記費用はどのタイミングでお支払いすればよろしいでしょうか？
事前のお振込みをお願いしています。
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依頼してから手続終了まではどのくらいかかりますか？
ご依頼いただいてから完了まで１か月～３か月程みていただく必要がございます。
なお、債権者保護手続が必要な場合には１か月の法定期間を要しますので1か月を下ることは出来ません。
スケジュールご相談ください。
組織再編手続は専門家の支援がカギ
組織再編は、法務・会計・税務・登記の全分野が密接に絡み合うため、事前の設計と段取りの良し悪しが成功可否に直結します。
当事務所では、初回相談からスケジュール設計・実行支援・登記完了まで、ワンストップでご依頼いただけます。
合併・会社分割・株式交換・株式移転・組織変更など、組織再編に関するご相談は、どうぞお気軽にご連絡ください。
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