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外国会社登記

外国会社の登記手続｜日本で事業を行うための法的登録支援

日本で営業する外国会社に求められる法的義務

外国で設立された会社が日本国内で継続的に営業活動を行うには、会社法に基づく登記が必要です。この登記義務を怠った場合、日本での営業活動が認められず、過料が科される可能性もあります。

「日本法人を設立せず、外国法人のまま進出したい」 「日本に代表者や支店を置きたいが、何から始めればいいか分からない」 こうしたご相談に対し、当事務所では外国会社の登記について、法的要件を踏まえた設計・書類整備・登記申請まで一貫して対応いたします。

外国会社とは（定義と内国法人・外資系企業との違い）

外国会社外国の法律に準拠して設立された法人（例：米国デラウェア州法人など）
内国法人日本の会社法に基づき日本で設立された法人（資本が外国資本であっても、日本設立であれば内国法人）
外資系企業外国法人が出資した内国法人。登記上は日本法人として扱われる

日本に設立された子会社や支店ではなく、外国法人自体が日本で営業活動をする場合には、外国会社の登記が求められます。

登記が必要となる主なケース

  • 外国会社が日本国内で継続的に契約・営業活動を行う
  • 外国会社の名義で日本の銀行口座を開設したい
  • 外国会社が日本法人（例：合同会社）の業務執行社員になる
  • 外国会社が日本で雇用を行う

 上記のいずれかに該当する場合は、日本における代表者の登記が必要です。

外国会社登記の2形態

区分内容登記義務
日本における代表者の登記日本で営業活動を行うにあたり、国内に住所を有する代表者を1名以上選任登記必須
営業所（支店）の登記日本に実際の営業拠点・施設等を設置する場合任意（設置した場合は登記義務あり）

 上記のいずれかに該当する場合は、日本における代表者の登記が必要です。

ご用意していただくもの

  • 外国会社の定款またはこれに代わる文書（原本および訳文）
  • 外国会社の登記事項証明書（登記簿謄本相当／原本および訳文）
  • 日本における代表者の選任を証する書面
  • 日本における代表者の印鑑証明書、本人確認書類
  • 外国会社の届出印（日本での法人実印）

※設立国や法人種別により追加書類が発生する場合があります。

登録免許税（登記費用）

登記内容登録免許税
日本における代表者の登記60,000円
日本における営業所設置登記90,000円（代表者登記含む）

当事務所の報酬（税抜）

項目報酬備考
日本における代表者の登記120,000円～書類作成・申請一式を含む
営業所設置の登記150,000円～代表者登記含む
訳文作成10,000円～ご自身で訳文を用意される場合は不要

外国会社の登記事項記載例

項目記載例
商号●●コーポレーション
本店アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市●●通●番地
公告をする方法官報に掲載してする。
会社設立年月日令和●年●月●日
目的1. 情報処理サービス業及び情報提供サービス業
2. コンピューター・ソフトウェアの開発
3. 前各号に附帯関連する一切の事業
発行可能株式総数2万株
発行済株式総数並びに種類及び数500株
資本金の額10万米ドル
役員に関する事項取締役　ジョン・スミス
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市●●通●番地
代表取締役　ジョン・スミス
日本における代表者東京都千代田区永田町一丁目●番●号
山田 太郎
支店東京都千代田区永田町一丁目●番●号
登記記録に関する事項令和●年●月●日営業所設置令和●年●月●日登記

申請期限・注意点

  • 日本における代表者が選任された日から3週間以内に登記申請が必要です
  • 書類の大半が本国での認証または宣誓供述書形式となるため、事前の準備・リーガルチェックが重要です
  • 原文が外国語の場合、登記事項に関わる部分の日本語訳の添付が必須です

相談事例

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ご依頼から手続きの流れ

お問い合わせ・ヒアリング

ご希望の法人形態や事業内容、構成メンバー、資本金の額などをヒアリングいたします。「どの法人形態を選ぶべきか分からない」といった段階でも、お気軽にご相談ください。Zoom等でのオンライン相談にも対応しております。

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当事務所

法人形態・設計および必要書類のご提案

ヒアリング内容をもとに、最適な法人形態や定款内容、機関設計をご提案します。手続きに必要となる書類（例：印鑑証明書、本人確認書類、通帳写し等）などをご案内します。許認可や税務、労務などが関係する場合は、連携する専門家をご紹介可能です。

手続き必要書類にご署名・ご捺印

変更定款案や登記申請書類一式を、当事務所にて正確かつスピーディーに作成いたします。書類の内容をご確認後、必要書類にご署名・ご捺印をいただきます。

当事務所

登記申請
（電子申請対応）

登記手続きに必要な書類が揃い次第、管轄法務局へ登記申請を行います。原則として電子申請で行うため、登記処理も迅速かつ正確に完了いたします。

当事務所

登記完了・証明書取得・アフターフォロー

登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書等の必要書類を取得し、納品いたします。設立後も、法務相談・定款変更・役員変更・増資など、各種登記・運営面のご相談を継続してお引き受け可能です。必要に応じて税理士・社労士・弁護士等をご紹介し、長期的な法務パートナーとしてサポートいたします。

よくあるご質問

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お手続きのご依頼・ご相談

外国会社の日本進出に伴う登記は、国内法人の設立登記とは異なり、国際私法・登記実務・証明制度の理解が不可欠です。
当事務所では、外国法人の支店・代表者登記に関する豊富な実務経験をもとに、設立国の制度も考慮した的確な手続きをご案内いたします。書類整備・訳文対応・登記申請まで一貫してお任せください。
ご依頼前に必要書類の確認、スケジュール調整、費用見積りなどを明確にご案内いたします。外国会社による日本での事業開始をご検討の際は、ぜひご相談ください。

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