新株予約権の発行・変更・行使・消滅

新株予約権（ストックオプションまたはワラント）の発行・行使・消滅について

新株予約権とは、一定の条件のもとで会社の株式を取得できる権利であり、役員・従業員向けのストックオプションや、投資家向けのワラントなど、様々な目的で活用されています。
発行・行使・消滅の各段階において、会社法に基づいた正確な手続と、法務局への登記が必要となる場面があります。

インセンティブ設計や資金調達スキームとして有効である一方、手続きを誤ると後のトラブルにつながるため、登記実務に精通した専門家の関与が重要です。

新株予約権とは？

ストックオプション（Stock Option）

役員・従業員等に対する報酬やインセンティブの一環として付与される新株予約権。
無償または有利な条件での付与が一般的で、IPOを見据えた資本政策として多用されます。

ワラント（Warrant）

主に第三者の投資家に対して有償で発行される新株予約権。新株発行を将来に織り込んだ形での資金調達スキームです。ストックオプションと異なり報酬性はなく、発行価額や引受価額に対する法的な規律も異なります。

登記が必要となる主な場面

発行時の登記

新株予約権を発行した場合、内容に応じて、登記申請が必要です。

変更時の登記

行使期間などの登記事項に変更があった場合、変更登記が必要です。

行使時の登記

新株予約権が行使された場合、資本金の額の変更および発行済株式総数の変更登記を行います。

消滅時の登記

行使期間が終了した場合などは、新株予約権消滅登記を行います。

ご依頼から登記お手続き完了までの流れ

お問い合わせ・
ヒアリングシート

お問い合わせフォームからご連絡ください。
会社名、現在の株主構成、対象者、発行要項等をヒアリングいたします。
必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

書類作成・ご署名・
ご捺印

当事務所にて、新株予約権の登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
登記添付書類についてもご案内いたします。

登記申請・完了報告・
納品

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、登記事項証明書（登記簿）を取得し、納品いたします。

登記費用

当事務所報酬
登録免許税: 印紙代などの実費が別途発生します。

90,000円〜

※複雑な案件の場合は、内容に応じて別途費用をお見積もりいたします
※お急ぎ（2営業日以内での手続き対応）をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

実務上の注意点

種類株式を目的とする予約権の場合は、目的株式の内容の整備も必要です。
ストックオプションは「税制適格要件」との関係もあり、税理士と連携して対応することが望まれます。
原簿管理・行使状況の把握を怠ると、登記忘れや失効のトラブルにつながることがあります。

当事務所の対応実績と強み

グループ会社「ストックオプションアドバイザリーサービス株式会社」と連携し、設計・評価・登記まで一貫対応
設計・株価算定・ドキュメント作成・登記まで一括でのご依頼はもちろん、各工程ごとの個別対応も可能
IPO準備・スタートアップ企業・士業法人等への導入実績多数

ご依頼の際にご用意いただくもの

会社の登記簿謄本
定款（紛失している場合はご相談ください）
新株予約権引受契約書・発行要項（発行の場合）
新株予約権の行使を証する書面（行使の場合）
代表者の身分証明書（写し）

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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