会社の本店(住所)移転

本店移転の重要性

会社の本店所在地（住所）を変更した場合には、法務局への登記申請が義務付けられています。移転の内容によっては、定款変更や株主総会の決議が必要となるケースもあるため、正確な判断とスムーズな手続きが求められます。ここでは、同一市区町村内の移転と管轄外移転の違いや必要書類、登記までの流れについて、司法書士がわかりやすく解説します。

本店移転登記が必要なケースとは？

法人の本店（登記事項）とは何か
なぜ住所変更で登記が必要なのか

移転の種類と手続の違い

同一市区町村内での移転（定款変更不要）
市区町村をまたぐ移転（定款変更が必要）
法務局の管轄をまたぐ場合の登記先（旧管轄・新管轄）

本店所在地と本店所在場所

本店移転登記においては、次の2つの用語の違いを理解することが重要です。

用語	意味	登記・定款への影響
本店所在地	最小行政区画までを指す場所（例：東京都千代田区）	定款に記載される部分。変更時は定款変更が必要
本店所在場所	具体的な番地を含む住所（例：東京都千代田区永田町一丁目11番28号）	登記上の記載対象だが、定款には含まれない

役員の任期が満了した場合、たとえ同じ人が継続（重任）する場合であっても再度、重任登記をする必要があります。また、代表者の住所に変更が生じた場合は、代表者住所変更登記申請が必要です。結婚・離婚・養子縁組などの事情が発生したことによって氏名に変更があった場合も同様に変更登記申請が必要です。

定款変更を伴う本店移転の例

定款に「本店を東京都港区に置く」と定めている会社が、「東京都千代田区」に本店を移転する場合は、本店所在地の変更にあたるため定款変更が必要です。一方で、同じ港区内で「芝公園三丁目」から「赤坂一丁目」へ移転するなど、本店所在地（港区）に変更がない範囲であれば、定款変更は不要です。

必要書類一覧（ケース別）

移転の種類	必要書類例
同一市区町村内	取締役会議事録（非設置会社は取締役決定書）等
市区町村をまたぐ移転	株主総会議事録（定款変更）＋取締役会議事録（非設置会社は取締役決定書）等
管轄外移転	上記＋印鑑カード交付申請書

※詳細は状況に応じて異なりますので、個別にご案内します。

あわせて必要となるその他の登記・届出

代表者の自宅＝本店の場合、代表者住所変更登記
会社名義の不動産がある場合の所有権登記名義人本店変更登記
銀行口座・税務署・年金事務所等への届出

商号の類似・不正競争防止法リスクについて

移転先での商号調査の重要性

移転先に類似の商号の会社がある場合、営業に支障をきたす可能性があります。商号調査を行うことが推奨されます。

登記できても使用できないリスクとは？

ご依頼から登記お手続き完了までの流れ

お問い合わせ・
ヒアリングシート

お問い合わせフォームからご連絡ください。
会社名、現在の株主構成、本店移転先および移転日等の変更内容をヒアリングいたします。
必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

書類作成・ご署名・
ご捺印

当事務所にて、本店移転登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
登記添付書類についてもご案内いたします

登記申請・完了報告・
納品

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、登記事項証明書（登記簿）を取得し、納品いたします。

登記費用

当事務所報酬
登録免許税: 印紙代などの実費が別途発生します。

35,000円〜

※商号調査が必要な場合や特殊な事情を伴う場合には、内容に応じて別途費用をお見積もりいたします。
※お急ぎ（2営業日以内での手続き対応）をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

ご用意していただくもの

会社の登記簿謄本
定款（紛失している場合は法務局や公証役場での復元が可能）
代表者の身分証明書（写し）

当事務所に依頼するメリット

商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
上場会社・特殊法人等の高度な登記手続にも多数の対応実績
登記完了後も、法務相談や役員変更など継続的な支援が可能
弁護士、税理士、社会保険労務士など各種専門家との連携体制を完備
完全オンライン登記申請に対応（来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能）

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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