特定非営利活動法人(NPO法人)設立登記

特定非営利活動法人(NPO法人)設立のご相談は司法書士法人永田町事務所へ

所轄庁への認証から登記完了まで、確実・迅速に支援いたします。

NPO法人は、社会貢献活動を継続的かつ組織的に行うための非営利法人です。福祉・まちづくり・教育・環境保全など、法律で定められた20分野の活動を目的とし、一定の要件を満たすことで法人格を取得することができます。

株式会社などの営利法人と異なり、利益分配を行わない代わりに、社会的信用の獲得・補助金の申請・寄附の受入れなどが可能になります。

当事務所では、NPO法人の設立について、所轄庁への設立認証申請から、法務局への設立登記までの一連の手続きをトータルで代行・支援いたします。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の概要

項目	内容
目的	特定非営利活動（法定20分野）を行うこと
法人格の取得方法	所轄庁の認証 → 設立登記
必要人数	理事3名以上、監事1名以上、社員10名以上
営利活動	主目的に付随する範囲で実施可能（収益事業は課税対象）
所轄庁の監督	設立後も毎年事業報告書等の提出が必要
寄附金受入	可（認定NPO法人になると税額控除対象）
設立までの期間	約4〜6ヶ月（事前相談〜認証取得・登記まで）

このような方に適した法人形態です

地域福祉・教育・まちづくりなどの社会的活動を法人として行いたい
任意団体では補助金申請や助成金の対象にならず、法人格が必要
寄附金の受入れを制度的に整えたい
会費制度のある組織を法的に整備し、法人として活動したい
NPO法人を設立し、事業所・従業員を安定的に管理したい

設立要件・設立後の報告義務

所轄庁の認証：NPO法人を設立するには、所轄庁の認証を受ける必要があります。これは、株式会社や合同会社にはない手続きであり、認証を得るまでに数カ月単位の時間がかかるのが一般的です。
社員数：設立時に最低10人以上の社員が必要です。さらに、役員構成には親族規制があり、役員が5名以下の場合は親族を含めることができず、6名以上の場合は役員総数の3分の1未満であることが必要です。
役員の設置：理事3名以上、監事1名以上の設置が必要です。
また、NPO法人は、毎年の報告義務があり、事業報告書、活動計算書、財産目録、役員名簿を提出する必要があります。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）設立の流れ

基本事項の決定・所轄庁へ事前相談

活動目的、事業内容、メンバー構成等の基本事項などを決定します。
提出資料の方向性や要件の事前確認を実施

定款・事業計画書などを整備し設立認証申請（所轄庁へ提出）

書類作成・社員名簿整備・設立総会開催支援
縦覧期間を経て所轄庁が審査を行い、認証または不認証の結果が申請者に通知されます。

認証取得後、登記書類のご対応と設立登記

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、開業届提出・銀行口座開設などを行い、事業活動を開始いたします。

ご用意していただくもの

理事・監事の印鑑登録証明書・本人確認書類（写し）
社員（10名以上）の氏名・住所・連絡先情報
活動内容・目的・事業概要
法人実印（当事務所で作成可能）

登記費用

設立登記書類一式作成
当事務所の登記報酬

150,000円〜

※都道府県の届出（認証手続き）は弊所行政書士事務所より別途お見積りいたします。
※設立手続きが複雑な場合は、内容に応じて別途費用をお見積もりいたします

当事務所に依頼するメリット

商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
電子定款対応により印紙代を削減
設立後の役員変更・増資・本店移転など継続的な支援が可能
弁護士、税理士、社会保険労務士など各種専門家との連携体制を完備
完全オンライン登記申請に対応（来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能）

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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