投資事業有限責任組合(LPS)設立登記

投資事業有限責任組合(LPS)組成登記のご相談は司法書士法人永田町事務所へ

投資事業有限責任組合（LPS：Limited Partnership for Investment）は、 事業者の多様な資金調達手段の確保および信用創造機能の強化を目的として、1998年に創設された制度です。LPSは、

1.業務執行を担う「無限責任組合員（GP：General Partner）」と
2.出資のみを行う「有限責任組合員（LP：Limited Partner）」により構成され、
3.組合自体には法人格がなく、税務上は構成員課税（パススルー課税）が適用されます。

主にベンチャーキャピタルやスタートアップ向け投資スキームとして利用されており、機動的な資金供給とリスク限定的な出資が可能となる契約型ファンドの代表的な形態です。当事務所では、会社法・金融商品取引法に関する実務に精通した司法書士が、LPS組成の登記などを一貫して支援いたします。税理士・弁護士との連携も可能です。

投資事業有限責任組合(LPS)の特徴

項目	内容
法人格	なし（構成員による契約型組合）
設立方法	組合契約の締結＋登記
責任形態	無限責任組合員（GP）1名以上、有限責任組合員（LP）1名以上
課税関係	組合レベルでは課税されず、各組合員に課税（パススルー）
対象事業	株式・新株予約権・出資持分等への投資、経営支援など
事業制限	投資・経営支援など一定の事業に限定（法定事業）
登記要否	法務局での設立登記が必要
存続期間制限	原則として10年以内（自動更新可）

このような方に選ばれています。

ベンチャー投資ファンドの設立
スタートアップ支援を目的とした共同出資スキーム
金融機関・VC・事業会社との共同出資事業
出資比率に応じた分配と損失限定の明確化
IPO・M&Aを見据えた事前設計された投資スキーム

投資事業有限責任組合(LPS)設立の流れ

法人概要策定

目的、出資者構成、投資対象、存続期間などの基本構造を確認いたします。
当事務所からヒアリングシートをお送りしますので、ご記入のうえご返信ください。

定款の作成

ご提供いただいた情報をもとに、当事務所が組合契約書案を作成します。
組合契約書は、出資比率・損益分配・意思決定構造などを定義します。

登記書類のご対応と
設立登記

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、銀行口座開設などを行い、事業活動を開始いたします。

ご用意していただくもの

組合員となる方の印鑑証明書
組合員（組合員が法人の場合は法人の職務執行者）となる方の身分証明書の写し
組合の実印（当事務所で作成可能）

登記費用

登録免許税（法務局へ納付）
組合契約書等法定書類の作成
当事務所の登記報酬

300,000円〜

※組合契約書の内容が複雑な場合や、組合員の数が多い場合は別途費用をお見積もりいたします。
※お急ぎ（3営業日以内での設立）をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

投資事業有限責任組合（LPS）組成後のサポート

当司法書士事務所では、LPSの組成支援だけでなく、組成後に必要となる法令対応や運営実務についても継続的なサポートを提供しています。

適格機関投資家等特例業務届出の対応が可能です

LPSの設立後、金融商品取引法第63条に基づく「適格機関投資家等特例業務」の届出が必要となる場合があります（いわゆるプロ向けファンド）。

当法人グループでは、こうした届出に対応するために、金融商品取引業務に精通した弁護士・会計士・税理士などの専門家と連携し、以下のようなサポートを行っております。

金融商品取引法上の届出要否の検討
届出書類の作成および届出業務
金融庁宛ての届出および継続的な報告対応

組成後に継続的に発生し得る業務（参考）

投資事業有限責任組合の運営にあたっては、以下のような業務が継続的に発生することが一般的です。
当法人では、こうした実務のサポートも行っております。

会計監査対応

有限責任組合員（LP）からの要請に基づく会計監査への対応
税理士・監査法人等との連携による資料整備や対応支援

業務報告書の作成

組合契約に基づく定期的な業務報告書（四半期・年次等）の作成
出資者への開示対応、文案チェック・修正対応

持分譲渡・契約更新に伴う手続支援

出資者の異動に伴う持分譲渡契約書・組合契約変更のサポート
再組成や契約更新に関する事務手続全般

当事務所に依頼するメリット

商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
組成後の組合員の変更・目的変更・本店移転など継続的な支援が可能
組成後に必要となる運営実務の継続的な対応
弁護士、税理士、社会保険労務士など各種専門家との連携体制を完備
完全オンライン登記申請に対応（来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能）

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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