一般社団法人設立登記

一般社団法人設立のご相談は司法書士法人永田町事務所へ

非営利法人の設立を、登記の専門家が正確かつ迅速に支援します。

一般社団法人は、営利を目的とせず、継続的な社会活動や会員組織による事業展開を行う法人として、公益法人やNPO法人に代わる選択肢として広く利用されています。
法律上、設立時社員が2名いれば法人を設立することができ、営利を目的としない法人でありながら、株式会社と同様に法人格を有し、銀行口座開設や契約締結、補助金の申請等が可能です。
当事務所では、設立手続きだけでなく、活動目的に適した定款設計や、将来的な公益認定・認定NPO法人への移行等も見据えた構成をご提案します。

一般社団法人の特徴

項目	内容
設立に必要な人数	設立時社員2名（法人でも可）
営利性	営利を目的としない（ただし、収益事業は可能）
法人格	あり（登記により成立）
資本金	不要（出資の概念なし）
理事・代表理事の設置	必須（監事は任意）
法人税の課税関係	原則、収益事業に対して課税対象
公益認定制度	要件を満たせば「公益社団法人」へ移行可
議決権構成	定款により柔軟に設計可能（1人1票でなくても可）

このような方におすすめです。

地域活動や社会貢献事業のため、法人格を取得したい
任意団体を法人化し、銀行口座開設・補助金申請を可能にしたい
複数名で事業を行うための共通基盤として法人を設立したい
社会的信用を高めるために「法人」として登記したい
将来的に公益認定や寄付金控除を視野に入れて活動を広げたい

一般社団法人に適した業種

芸術・地域振興関連事業
観光業
障害福祉・介護福祉事業その他医療系の団体
医療学会
資格認定ビジネス　など

一般社団法人設立の流れ

法人概要策定

名称（法人名）、所在地、目的、社員構成などを決定します。
当事務所からヒアリングシートをお送りしますので、ご記入のうえご返信ください。

定款の作成と
資本金の払い込み

ご提供いただいた情報をもとに、当事務所が定款案を作成します。
電子定款として認証を行うことで、印紙代4万円を節約できます。

登記書類のご対応と
設立登記

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、開業届提出・銀行口座開設などを行い、事業活動を開始いたします。

ご用意していただくもの

社員の本人確認書類（運転免許証など）の写し
社員の印鑑登録証明書（３か月以内）
法人実印（当事務所で作成可能）

登記費用

登録免許税（法務局へ納付）
定款認証手数料（公証役場）
当事務所の登記報酬

190,000円〜

※理事・社員の人数構成、活動分野の特殊性、補正対応の有無等により個別にお見積もりいたします。
※お急ぎ（3営業日以内での設立）をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

当事務所に依頼するメリット

商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
電子定款対応により印紙代を削減
設立後の役員変更・増資・本店移転など継続的な支援が可能
弁護士、税理士、社会保険労務士など各種専門家との連携体制を完備
完全オンライン登記申請に対応（来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能）

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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