資本金の額の減少(減資)

 株主総会の特別決議: 減資を行うには、原則として株主総会の特別決議が必要です。ただし、欠損填補に充てる場合に定時株主総会に諮問する際、減資する資本金額が欠損金の額を超えない場合には、普通決議でも可能です。

債権者保護手続: 資本金の減少は債権者に影響を与えるため、債権者に対して異議を述べる機会を与える必要があります。法律上、公告及び催告を行うことが義務付けられています（会社法第449条第2項）。公告及び催告の期間は1ヶ月以上設ける必要があります。官報に公告し、知れたる債権者には個別に催告を行います。

登記申請: 減資の効力が発生したら、その2週間以内に法務局で資本金額が減額された旨の登記申請を行います。

• お問い合わせフォームからご連絡ください。
• 会社名、現在の株主構成、減資額等をヒアリングいたします。
• 必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

• 当事務所にて、資本金の額の減少の登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
• ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
• 登記添付書類についてもご案内いたします。

• 当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
• 書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
• 必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
• 登記完了後、登記事項証明書（登記簿）を取得し、納品いたします。