会社以外の各種登記手続(特殊法人)

会社以外の法人の変更手続について

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、司法書士法人、国政政党など、特別な法令に基づいて設立・運営される「会社以外の法人」が存在します。
これらの法人は、200種類以上に及ぶともいわれており、それぞれが独自の制度・監督体制・登記実務を有しています。当事務所では、これら特殊法人に関する設立・変更・清算登記についても豊富な実績があり、法人種別ごとの法的根拠・行政手続きを踏まえた対応が可能です。一般の株式会社とは異なる複雑な実務にも、的確かつ迅速に対応いたします。

会社以外の法人の各種変更手続

会社以外の法人も登記されている以上は、会社と同様に、登記事項に変更が生じた場合には、登記手続を行う義務があります。これには、法人の名称変更、目的変更、所在地変更、役員の変更、資産の変更などが含まれます。

特殊法人登記のポイント

各法人の根拠法令に応じた書類作成が必要
認可や認証等の行政手続と並行して進めるケースが多く、所轄庁との調整が不可欠
登記事項の範囲や手続が会社法ベースの法人と異なるため、専門的知識が必要

変更に対して認可が必要なケース

法人の場合、変更に関して主務官庁の認可が必要な場合があります。例えば、医療法人や学校法人などは、設立や変更に際して、所管の官庁からの認可が必要です。変更手続きを進める際には、事前に必要な認可を確認し必要に応じて取得をすることが重要です。

当事務所に依頼するメリット

商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
上場会社・特殊法人等の高度な登記手続にも多数の対応実績
登記完了後も、法務相談や役員変更など継続的な支援が可能
所轄庁とのやり取りも含めたワンストップサポート体制を完備
完全オンライン登記申請に対応（来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能）

ご依頼から登記お手続き完了までの流れ

お問い合わせ・
ヒアリングシート

お問い合わせフォームからご連絡ください。
法人名、手続き内容等をヒアリングいたします。
必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

書類作成・ご署名・
ご捺印

当事務所にて、法人に関する登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
登記添付書類についてもご案内いたします。

登記申請・完了報告・
納品

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、登記事項証明書（登記簿）を取得し、納品いたします。

ご依頼の際にご用意いただくもの

法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
定款・規約等
法人社員の本人確認書類

登記費用

当事務所報酬
登録免許税: 印紙代などの実費が別途発生します。

35,000円〜

※事案の複雑さ・緊急性・関係書類の精査有無等により、別途費用をお見積もりいたします。
※お急ぎ（2営業日以内での手続き対応）をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

お問い合わせはこちら

会社以外の法人の登記手続きをご検討中の方へ

会社以外の法人登記は、制度の理解・行政手続・登記実務のいずれにも精通した対応が求められます。
当事務所では、多種多様な法人手続きの実績を持つ司法書士が一貫して担当し、登記完了までを丁寧にサポートします。お気軽にお問い合わせください。