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会社名(商号)変更


商号変更の必要性と手続き

商号変更は、事業の方向転換やブランド戦略の見直しなどを契機として行われることが多く、会社のアイデンティティを示す重要な情報であるため、変更があった場合には法務局での登記が必須です。

商号の選定にあたっては、使用できる文字や表記に一定の制限があるほか、会社法・商法・不正競争防止法などの法的ルールへの配慮も必要です。また、登記は商号を変更した日から2週間以内に申請しなければならず、遅延すると過料の対象となる場合があります。

商号(会社名)変更とは?

  • 商号の定義と登記事項
  • なぜ商号変更に定款変更が必要なのか

商号変更の理由

商号変更の理由としては、以下のようなものがあります

  • ブランド名の方が有名になったため、社名をブランド名に変更
  • 法令改正により、アルファベットやアラビア数字を商号に使用できるようになったため
  • 売買・事業転換などによるイメージチェンジ

商号変更登記の手続きの流れ

株主総会での
特別決議(定款変更)

株主総会の開催: 商号の変更には、定款変更が必要です。これには株主総会の特別決議が必要で、議決権の過半数を有する株主が出席し、そのうち3分の2以上の賛成が必要です。

議事録の作成と署名

議事録の作成: 株主総会での決議内容を記録した議事録を作成します。この議事録は、登記申請の際に法務局に提出する必要があります

登記申請と
登記完了後の届出

登記申請: 株主総会議事録と必要書類を揃えて、法務局に登記申請を行います。登記が完了すると、変更後の商号が記載された登記簿謄本を取得できます。登記完了後に各手続きを行います。

商号選定時の注意点とリスク

会社法・商法・不正競争防止法の観点からの制限

不正な目的で他の会社と誤認される恐れのある商号は使用できません。不正競争防止法に抵触する可能性があります。

使用できない文字・記号のルール

同一住所での類似商号の制限(登記拒絶はないが使用制限あり)

同一所在地に同一商号の会社を置くことはできません。これは、取引上の混乱を避けるためです。

銀行口座・印鑑・許認可・不動産名義などの一斉変更の必要性

あわせて必要となるその他の手続き

  • 会社名義の不動産がある場合 → 所有権登記名義人商号変更登記
  • 金融機関・許認可機関・税務署、年金事務所、公共料金→名義変更の届出
  • ホームページ・取引先など → 契約書類等の周辺情報の名義変更手続き
  • 会社実印(代表印) → 新商号で作成・届出

ご依頼から登記お手続き完了までの流れ

お問い合わせ・
ヒアリングシート

  • お問い合わせフォームからご連絡ください。
  • 会社名、現在の株主構成、本店移転先および移転日等の変更内容をヒアリングいたします。
  • 必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

書類作成・ご署名・
ご捺印

  • 当事務所にて、商号変更登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
  • ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
  • 登記添付書類についてもご案内いたします。

登記申請・完了報告・
納品

  • 当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
  • 書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
  • 必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
  • 登記完了後、登記事項証明書(登記簿)を取得し、納品いたします。

登記費用

  • 当事務所報酬
  • 登録免許税: 印紙代などの実費が別途発生します。

35,000円〜

※案件が複雑な場合や特殊な事情を伴う場合には、内容に応じて別途費用をお見積もりいたします。
※お急ぎ(2営業日以内での手続き対応)をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

 

ご用意していただくもの

  • 会社の登記簿謄本
  • 定款(紛失している場合は法務局や公証役場での復元が可能)
  • 代表者の身分証明書(写し)

当事務所に依頼するメリット

  • 商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
  • 上場会社・特殊法人等の高度な登記手続にも多数の対応実績
  • 登記完了後も、法務相談や役員変更など継続的な支援が可能
  • 弁護士、税理士、社会保険労務士など各種専門家との連携体制を完備
  • 完全オンライン登記申請に対応(来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能)

よくあるご質問

お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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