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事業目的の変更・追加・削除


事業目的の変更・追加・削除の背景

会社が新たな事業を始めたり、不要となった事業をやめたりする場合は、定款に定めた「事業目的」の変更・追加・削除が必要です。この変更は、株主総会の特別決議を行い定款変更をすることに加えて法務局への登記申請が必要となるため、準備と手続きを確実に進める必要があります。
また、許認可取得や融資・会計処理にも影響するため、専門家の確認のもとで行うことが重要です。

事業目的とは何か?

  • 定款における事業目的の役割
  • 事業目的が登記に与える影響(許認可・信用・融資)

事業目的の変更が必要となる場面

  • 新規事業を開始する場合(目的の追加)
  • 既存の事業を終了する場合(目的の削除)
  • 目的の文言を明確化したい場合(文言修正)

事業目的変更登記の手続きの流れ

株主総会での
特別決議(定款変更)

株主総会の開催: 事業目的の変更には、定款変更が必要です。これには株主総会の特別決議が必要で、議決権の過半数を有する株主が出席し、そのうち3分の2以上の賛成が必要です。

議事録の作成と署名

議事録の作成: 株主総会での決議内容を記録した議事録を作成します。この議事録は、登記申請の際に法務局に提出する必要があります。

登記申請と
登記完了後の届出

登記申請: 株主総会議事録と必要書類を揃えて、法務局に登記申請を行います。登記が完了すると、変更後の事業目的が記載された登記簿謄本を取得できます。許認可などの手続きが必要な場合は、登記完了後に各手続きを行います。

事業目的の審査基準

  • 適法性: 事業目的は法律に違反しないものでなければなりません。
  • 営利性: 事業目的は営利を目的としたものである必要があります。
  • 明確性: 事業目的は具体的で明確である必要があります。曖昧な表現は避け、具体的な事業内容を記載することが求められます。

事業目的の変更に伴うリスク

  • 会計上の不都合: 事業目的外の活動で得た収益は、営業外収益として計上される可能性があり、会計上の不都合が生じることがあります。
  • 信用の低下: 事業目的が不明確な場合、取引先や金融機関からの信用が低下する可能性があります。

事業目的の決定における注意点

  • 実際に行う事業のみを記載: 将来的に行う可能性がある事業をむやみに追加することは避け、実際に行う事業のみを記載することが望ましいです。
  • 許認可が必要な事業: 許認可が必要な事業については、事業目的として登記されていなければその事業を営むことができません。

ご依頼から登記お手続き完了までの流れ

お問い合わせ・
ヒアリングシート

  • お問い合わせフォームからご連絡ください。
  • 会社名、現在の株主構成、変更後の事業目的の内容をヒアリングいたします。
  • 必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

書類作成・ご署名・
ご捺印

  • 当事務所にて、目的変更登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
  • ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
  • 登記添付書類についてもご案内いたします。

登記申請・完了報告・
納品

  • 当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
  • 書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
  • 必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
  • 登記完了後、登記事項証明書(登記簿)を取得し、納品いたします。

登記費用

  • 当事務所報酬
  • 登録免許税: 印紙代などの実費が別途発生します。

25,000円〜

※案件が複雑な場合や特殊な事情を伴う場合には、内容に応じて別途費用をお見積もりいたします。
※お急ぎ(2営業日以内での手続き対応)をご希望の場合は、別途特急対応費を頂戴いたします。

 

ご用意していただくもの

  • 会社の登記簿謄本
  • 定款(紛失している場合は法務局や公証役場での復元が可能)
  • 代表者の身分証明書(写し)

当事務所に依頼するメリット

  • 商業登記専門の司法書士による正確かつ迅速な対応
  • 上場会社・特殊法人等の高度な登記手続にも多数の対応実績
  • 登記完了後も、法務相談や役員変更など継続的な支援が可能
  • 弁護士、税理士、社会保険労務士など各種専門家との連携体制を完備
  • 完全オンライン登記申請に対応(来所・郵送不要で全国どこからでもご依頼が可能)

よくあるご質問

お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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