支店設置・移転・廃止

支店設置・移転・廃止について

会社が新たに支店を設置したり、既存の支店を移転・廃止する場合には、法務局への登記申請が必要です。
当事務所では、支店の開設・統廃合・再編に伴う登記を多数取り扱っており、スムーズな手続きをサポートしています。

支店設置を検討するときのポイント

支店設置は、単に所在地を増やすだけでなく、事業展開・営業体制・金融取引・税務面にまで影響を及ぼす重要な判断です。
こんなときは、支店設置をご検討ください。

複数地域での営業展開を視野に入れている
地元の金融機関と安定した取引関係を構築したい
現地での意思決定権限（支配人）をもたせたい
税務や補助金対応など、地域別の法人管理が必要になってきた
営業所ではカバーしきれない法的責任を支店に持たせたい

とはいえ、支店を設置することで発生する税負担や登記義務、管理コストも無視できません。

支店登記が必要となる主なケース

支店を新たに設置したとき
支店を他の所在地へ移転したとき
支店を閉鎖・廃止したとき

支店と営業所・出張所の違い

「支店」は、本店と同じ機能を有しており、法律上の意思決定が単独で可能です。
これに対して「営業所・出張所」は、意思決定をすることは出来ません。ここに大きな差があります。

区分	概要	登記の要否
支店	本店と同様に、意思決定や契約締結の権限を有する拠点	〇必要（※）
営業所・出張所	契約権限を持たない単なる業務拠点	× 不要

※ 2022年9月の法改正により、支店所在地での登記は不要となり、本店所在地のみでの登記申請が必要です。

支店設置のメリットとデメリット

項目	内容
メリット	・支店は本店と同じ機能を有し、法律上の意思決定が単独で可能・近隣の金融機関から融資を受けやすくなるケースがある・支配人を置けば、現地で契約締結などの法的権限を持たせられる（登記が必要）
デメリット	・本店所在地での登記が必要となる・支店ごとに法人住民税の均等割の納税義務が発生する・廃止や移転時に手続を怠ると過料対象となる可能性がある

ご依頼から登記お手続き完了までの流れ

お問い合わせ・
ヒアリングシート

お問い合わせフォームからご連絡ください。
会社名、現在の株主構成、設置・移転・廃止の方針等をヒアリングいたします。
必要書類やスケジュール感をご案内いたします。

書類作成・ご署名・
ご捺印

当事務所にて、支店の設置・移転・廃止の登記申請に必要となる書類一式を作成いたします。
ご確認のうえ、署名・捺印をいただき、書類をご返送ください。
登記添付書類についてもご案内いたします。

登記申請・完了報告・
納品

当事務所で登記書類を作成後、郵送またはデータ送付にてご案内します。
書類にご捺印または電子署名をいただき、ご返送ください。
必要書類が揃い次第、登記申請を行います。法務局への登記申請は、すべて当事務所が対応いたします。
登記完了後、登記事項証明書（登記簿）を取得し、納品いたします。

ご依頼の際にご用意いただくもの

会社の登記簿謄本
定款（紛失している場合はご相談ください）
代表者の身分証明書（写し）

登記費用

当事務所報酬
登録免許税: 印紙代などの実費が別途発生します。

35,000円〜

登録免許税（参考）

支店設置：6万円
支店移転：3万円
支店廃止：3万円

よくあるご質問

てst

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お手続きのご依頼・ご相談

当事務所では、上場企業、大会社やスタートアップの法務支援を多数手がけており、複雑な案件はもちろん、日常的な変更登記にも丁寧に対応しています。書類の作成から申請完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。初めてのご依頼でも問題ありません。制度のことがわからなくても、必要な情報はこちらで整理しながらご案内します。
登記内容の精査から登記申請完了まで、正確かつ効率的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談くださ
い。

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