その他・特殊法人

医療法人

医療法に基づき、病院・診療所・介護老人保健施設等の開設を目的とする法人です。
都道府県知事の認可が必要であり、持分なし社団法人としての設立が原則です。
出資額に応じた利益分配は行えず、剰余金の分配は禁止されています。

学校法人

私立学校法に基づき、幼稚園・小中高校・大学・専修学校等を設置・運営するための法人です。
設置する学校種別に応じて、文部科学省または都道府県の認可が必要です。
寄附行為（定款に相当）や設立認可申請書類の作成には高い専門性が求められます。

宗教法人

宗教法人法に基づき、宗教団体の礼拝施設の維持・運営を目的として設立されます。
主務官庁（都道府県知事または文部科学大臣）の認証を受けたうえで、法務局で登記を行う必要があります。
宗教的儀式を継続的に行っていることが実質的な要件となるため、形式的な法人化は認められません。

社会福祉法人

社会福祉法に基づき、保育所・老人ホーム・障害者施設等の福祉事業を行う法人です。
設立には所轄庁（都道府県または市区町村）の認可が必要であり、事業計画・予算・人員配置・資産要件等について厳格な審査が行われます。
公益性・非営利性が厳格に求められる法人です。

専門資格士法人

下記のような国家資格者による法人化を可能とする制度です。法人として登記を行い、報酬請求・事務所経営・事業承継等に対応できるようになります。

士業法人の設立には、所属士業会の事前承認、構成員の資格確認、事務所所在地の確保、社員構成の要件など、実務的な対応事項が多岐にわたります。
当事務所では、これまでに多数の士業法人の設立手続きに対応しており、実務運用に即したスムーズな支援が可能です。士業法人特有の要件を正確に満たしたうえで、法務局への登記申請までを一貫してご支援いたします。