コラム

組織再編の契約書の効力発生日

組織再編の契約書（計画書）では、しばしば効力発生の条件（許認可の取得、他スキームの成立など）を置きます。
今回の一連の事例では、
・順序指定（同日に走る別スキームの後に合併を効力発生させたい）
・許認可の取得（会社分割の効力発生前に許可が必要）
の2類型が同時に登場しました。
特に後者では、有効な手当てをせずに効力発生日を迎えた結果、登記は完了したものの、許可は失効。営業ができない事態に至りました。

ケースA・同日複数スキームの「順序指定」

事情：グループ内で複数の再編が同日に並走。税務上の整合から「Aが先、B（合併）が後」としたい。
実務判断：合併契約を変更し、「Aの効力発生を条件にBが効力発生」と明記するのがベター。
→軽微変更か否かで承認機関が変わり得る（取締役会で足りるか、株主総会か）。本件では株主総会で承認し、より安全側で対応。

ケースB・許認可が効力発生日までに下りなかった

事情：会社分割の効力発生前に許可取得が必須。ところが許可が効力発生日までに未了。
典型的な誤解：「登記を遅らせれば大丈夫」→ 誤り。いまは契約で定めた効力発生日に効力が発生し、登記は効力要件ではありません。

「更正登記で日付を直せないか」
許認可が下りていないまま効力発生日を迎えて、登記申請を実行してしまった場合、登記簿上は会社分割が成立しているのに、実際には当該日に営業許可がなく事業ができないという矛盾が発生。
・法務局見解：効力発生日の変更公告を証する書面が必要。
・変更公告をしていないなら、更正登記は不可。
・取れた解：抹消登記で原状回復し、手続をやり直し。
無効原因の立証は「許可が効力発生日までに得られていない」こと（＝条件不成就）で足りる構成。
許認可が間に合わないと分かった時点で効力発生日の変更契約＋公告を実施すれば対応できる可能性があるが、間に合わず効力発生日を過ぎてしまった場合は、効力不発生を理由に抹消登記→手続やり直し

「効力発生日を直したい」ときの選択肢（整理表）

目的	可能な手当て	要求される裏付け	失敗/未実施のとき
効力発生日を前後させたい	契約変更（順序条件・条件成就期の明記）	社内承認（取締役会/株主総会）＋必要に応じ公告	契約どおりの効力が発生し、後付けでの是正が困難
登記記録の日付を直したい	更正登記	事案ごとの「更正を証する書面」。効力発生日なら変更公告の証明が典型	書面がなければ却下
そもそも効力が生じていない扱いに戻したい	抹消登記	無効原因の証明（例：条件不成就＝許認可未了）	立証不十分だと抹消不可。最初からやり直しに遅延

実務チェックリスト（直前の“ヒヤリ”を防ぐ）

・効力発生日の“前日チェック”：許認可・対外前提の成就確認リストを作成し、締め切り管理。
・順序指定が要るか：並走スキームがある場合、契約側で順番を明記（後追い修正は困難）。
・変更が要ると分かったら：効力発生日の変更公告の可否・要否を即時判断。
・法務局への照会は“材料を持って”：更正なら何を更正の根拠書とするかを先に固める。
・連携体制：弁護士・行政書士・税理士・社労士と役割と連絡線を明確化。とくに許認可は行政書士と日付確定の二重チェック。
・議事録の書きぶり：条件・順序・変更権限の条項位置と文言をぶらさず統一。

本コラムのまとめ

・効力発生日は登記ではなく契約どおりに来る。ここを取り違えると、許認可未了のまま効力発生→営業不能という致命傷になり得ます。
・後から更正登記で直すには、変更公告等の裏付けが必須。なければ抹消→やり直しの重い選択になります。
・並走スキームがあるなら、順序条件を契約で明記。最後は前日チェックと連携で“取り返しのつかない一日”を避ける。

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組織再編の「効力発生条件」を外さないために（ケーススタディ）解説いたしました。
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